先日、「パナマ文書」が流出し、
世界中がパニックになっています。
企業レベルではなく、個人での租税回避が
明るみに出ることで、ピンチに陥っている人がいます。
例えば、アイスランドの首相は、辞任にまで追い込まれたそうです。
まだ現在、「パナマ文書」は解析途中の段階だそうで、
これから連鎖的に問題が発掘されるのは、
間違い無いんじゃないでしょうか？
世界中を巻き込んでいる「パナマ文書」について
今回は特集していきます。
「パナマ文書」がなぜ流出したのか、
その原因、理由について。
そして、「パナマ文書」に関連する
日本人・日本企業についても書いていこうと思います。
パナマ文書とは？まずはその概要を説明！
この記事の目次
「パナマ文書」を理解するためには、
「タックスヘイブン(tax heaven)」という言葉を理解することが必要不可欠です。
まずは、「タックスヘイブン」の説明から始めましょう。
タックスヘイブンとは？
タックスヘイブンとは、租税回避地とも呼ばれ、
租税が軽減、もしくは免除される国・地域のことを指します。
「租税回避地」というと、「悪」でしかないように思われる方も
いらっしゃるかもしれません。
しかし、「タックスヘイブン」にも、ちゃんとメリットがあります。
そのメリットとは、産業の発達していない島国などが
タックスヘイブンになることで、国の発展につながるということ。
税金が安ければ、先進国から企業の誘致がしやすく、
雇用も増えます。
また、富裕層も流入しやすくなり、
消費も盛んになりますよね。
「タックスヘイブン」として挙げられる地域としては、
今回話題になっているパナマのほかにも、
シンガポール、ドミニカ共和国、モナコ、サンマリノ等があります。
パナマ文書とはパナマの法律事務所から流出した文書！
パナマ文書の概要は以下の通りです。
タックスヘイブン（租税回避地）の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。１９７７年から２０１５年にかけて作られた１１５０万点の電子メールや文書類。
１１５０万点という膨大な量のデータが流出したということです。
その流出量をデータ量に直すと2.6TB。
文字情報でこの容量はかなりのボリュームになるのではないでしょうか。
世界各国の有名人が、タックスヘイブンをどう使い、
資産を管理していたかが、「パナマ文書」の内容というわけですね。
「パナマ文書」に記されている内容は、
企業などの団体レベルの話だけでなく、
個人レベルでの情報にまで及んでいます。
そのせいで、アイスランドの首相は辞任に追いやられるなど、
各国著名人は窮地に立たされている現状があります。
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パナマ文書はなぜ流出した？その原因・理由は？
「史上最大のリーク」と言われている「パナマ文書」ですが、
「リーク」ではなく「ハック」だ、という流出元の責任者コメントがあります。
つまり、「内部から漏れた」のではなく、
「外部から盗まれた」というわけです。
流出元である法律事務所「モサック・フォンセカ」の創業者は
次のようにコメントしています。
我々はすでに司法長官にしかるべき対応を依頼しており、本件に関して、間もなく政府の調査が入るだろう
と、ハッキングの被害者として検察当局に対し告訴しています。
どこからハックされた等については、
まだ明らかになっていない模様。
今後の情報に期待しましょう。
「パナマ文書」と日本人・日本企業の関与は？
「パナマ文書」によってタックスヘイブンを利用していたことが明るみに出た日本人・日本企業も数多くいます。
誰もが知っているような大企業や、
その取締役の名前などが
「パナマ文書」に書かれています。
タックスヘイブンの一つであるケイマン諸島で日本は、
５５兆円の租税回避を行っていたとされています。
５５兆円という数字は世界で２位の数字です。
しかも、日本の税収が４５兆円ですから、
税収よりも租税回避額のほうが大きいということになります。
世界２位ということですから、世界的に見ても
大きな数字です。
このことを聞いて、皆さんはどう思うでしょう？
近頃は、消費税の増税などもあり、
「税金」の話題が国民の身近なところにあると思います。
その中で、租税回避が世間に認知されれば、
今後大きな問題になるのではないでしょうか。
マスコミの報道では、「世界のどこか遠くで起きている事」
のように報道されているようですが、
私は、もっと当事者意識を持って考えるべき問題だと思います。
「パナマ文書」の今後の展開からも目が離せませんね。
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